新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
◎栗林裕之 教育職員課長 教育職員課令和３年度一般会計決算について、歳入、資料30ページ、収入済額合計61万5,210円で、執行率7.8％でした。 初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、市全体の調整の結果、予定していた教職員対象の定期健康診断等への充当がなくなったことから収入済額はありません。
◎栗林裕之 教育職員課長 教育職員課令和３年度一般会計決算について、歳入、資料30ページ、収入済額合計61万5,210円で、執行率7.8％でした。 初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、市全体の調整の結果、予定していた教職員対象の定期健康診断等への充当がなくなったことから収入済額はありません。
収入済額合計は３億369万7,395円、予算現額に対する収入済額の割合は98.9％で、これは道路橋りょう債の減などによるものです。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第７目土木使用料は、道路、公園などに設置される電柱、ガス埋設管などの占用料です。 次に、第９目行政財産使用料は、建設課所管施設内に設置される電柱などの使用料です。
次に、７ページ、歳入、収入済額合計は3,674万7,709円、予算現額に対する収入済額の割合は475.1％、収入増の主な理由は、社会福祉法人に無償貸付けしていた土地と建物を当該法人に売却したことによるものです。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料は、老人福祉センター２施設の使用料です。まん延防止等重点措置に伴う休館などの影響から、予算現額に対して減となりました。
続いて、７ページ、歳入、収入済額合計8,877万6,804円、予算現額に対する収入済額の割合75.6％で、予算現額に対して収入済額が大きく減少している理由は、主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う所管施設の休館及び利用者が減ったことにより使用料が減少したためです。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料は、北区文化会館や体育施設の使用料です。
続いて、歳入、５ページ、収入済額合計５億4,135万7,625円、予算現額に対する収入済額の割合96.5％で、予算現額に比べ減額となった主な理由は、葛塚コミュニティセンター移転改修工事の減額に起因する市債の減によるものです。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、区役所・出張所敷地内のＡＴＭ設置などに伴うものです。
７ページ，収入済額合計は774万6,933円で，予算現額に対する割合は101.8％です。 初めに，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第２目民生使用料は，老人福祉センター２施設の使用料です。 次に，第９目行政財産使用料は，工事事業者などの一時的な土地使用料などです。 次に，第19款国庫支出金及び第20款県支出金は，亀田東児童館での子育て支援事業に対する国，県からの補助金です。
続いて，６ページ，歳入の収入済額合計は191万733円で，予算現額に対する収入済額の割合は113.1％となっています。初めに，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第５目農林水産業使用料，農地使用料は，月潟農村環境改善センターの施設使用料です。 次の第６目商工使用料，商業使用料は露店市場使用料です。
続いて，歳入，５ページ，収入済額合計5,340万415円，予算現額に対する収入済額の割合は108.6％です。予算現額に比べ増額となった主な理由は，当課所管の市有地の売却によるものです。 初めに，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第９目行政財産使用料は，区役所出張所敷地内のＡＴＭ設置などに伴うものです。
５ページ，歳入の収入済額合計は２億7,965万239円，予算現額に対する収入済額の割合は99.9％です。 第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第７目土木使用料は，道路，公園などに設置される電柱，ガス埋設管などの占用料です。 次に，第９目行政財産使用料は，建設課所管施設内に設置される電柱などの使用料です。 次に，第２項手数料，第５目土木手数料は，道路幅員証明書の発行手数料です。